長崎県腎臓バンク

長崎県腎臓バンクとは

~長崎県腎臓バンクのあゆみ~

長崎県での腎不全治療は、長崎大学において、昭和32年(1957年)より全国で最も古い段階で腎不全治療の研究が開始され、50年以上の歴史を有しています。

昭和32年(1957年) 長崎大学にて腎不全治療の研究開始
昭和40年(1965年)1月 長崎大学で九州初の腎臓移植(心臓停止後の献腎移植)実施
(日本初の本格的生体腎臓移植(慢性腎不全患者への腎臓移植)は昭和39年(1964年)東京大学で実施)
昭和53年(1978年)10月 長崎大学病院 腎不全センターにて腎臓移植登録制度(腎バンク)開始
昭和60年(1985年)2月 長崎県と長崎県内全市町村から基金を募り、慢性腎不全に対する総合的な対策確立のため、現在の長崎県腎臓バンクの基となる財団法人長崎県腎不全対策基金が法人化され設立
平成2年(1990年)9月 財団法人長崎県腎不全対策基金から財団法人長崎県腎臓バンクへ組織変革
「角膜及び腎臓の移植に関する法律」(昭和55年3月17日施行)に基づく「腎臓提供あっせん業」を厚生大臣より許可
平成17年(2005年)7月 財団法人長崎県腎臓バンクは、財団法人長崎県救急医療財団とともに、財団法人長崎県総合保健センターへ統合
平成18年(2006年)4月 財団法人長崎県健康事業団へ名称変更

現在は、公益財団法人長崎県健康事業団 長崎県腎臓バンクとして活動しています。

沿革

昭和53年 長崎大学病院 腎不全センターにて腎臓移植登録制度開始(腎バンク)
昭和55年 「角膜及び腎臓の移植に関する法律」施行
昭和56年 厚生省地方腎移植センターに国立長崎中央病院が指定
昭和60年 財団法人長崎県腎不全対策基金設立
平成2年 財団法人長崎県腎臓バンクへ変更
厚生省より「腎臓提供あっせん業」許可
平成9年 「臓器の移植に関する法律」施行
平成14年 腎臓登録制度「長崎版 献腎カード」新規登録終了
平成17年 財団法人長崎県腎臓バンクと財団法人長崎県救急医療財団の2団体が財団法人長崎県総合保健センターへ統合
平成18年 財団法人長崎県健康事業団と名称変更
平成22年 「臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律」施行

主な事業内容

長崎県臓器移植コーディネーター(日本臓器移植ネットワーク認定)が配置され、下記のような活動を行っています。

  1. 腎不全対策確立事業(一般への普及啓発)
    • 慢性腎不全対策に関する基礎資料の整備(人工透析患者と透析施設の動態統計等)
    • 広報活動の推進(イベントの開催・参加、臓器提供意思表示カードの配布。公共交通機関でのラッピングバス運行・ポスター掲示、新聞・広告・テレビ等の各メディア媒体掲載を通じての広報活動)
    • 腎臓病患者への社会復帰事業の協力
  2. 腎不全治療対策推進事業(病院等への普及啓発)
    • 腎臓移植のための組織的協力体制の整備
  3. 腎臓移植登録助成
  4. 臓器提供に関する業務

長崎県における献腎提供・移植対策について

関連機関の連絡先

国・行政
腎臓移植実施施設
  • 長崎大学病院 泌尿器科(血液浄化療法部)
    〒852-8501 長崎県長崎市坂本1-7-1 電話:095-819-7340
    担当医師:望月保志先生
  • 国立長崎医療センター 泌尿器科
    〒 856-8562 長崎県大村市久原2-1001-1
    電話:0957-52-3121(内線:2272)
    担当医師:松屋福蔵先生、錦戸雅春先生
HLA検査施設
  • 国立長崎医療センター 臨床検査科
    〒 856-8562 長崎県大村市久原2-1001-1 電話:0957-52-3121
関連団体
  • 長崎県腎不全対策協会(長崎県内の人工透析医療機関62施設が加盟)
    〒 856-8562 長崎県大村市久原2-1001-1
    長崎医療センター泌尿器科医局内 電話:0957-52-3121
  • NPO法人長崎県腎臓病患者連絡協議会
    (長崎県内の人工透析患者医療機関41施設が加盟。会員数は1721名(平成21年9月末現在))
    〒852-8104 長崎県長崎市茂里町3番24号
    長崎県総合福祉センター県棟4階 電話:095-849-4600
関連学会

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